2005年10月13日 (05:19)
『トップは非金融民間人で』 郵政新会社
『トップは非金融民間人で』 郵政新会社
官邸の人選に影響も
郵政民営化関連法案の成立後に最大の焦点となる新会社のトップ人事について、日本経団連の奥田碩会長は十一日の会見で「利権が絡むから(金融機関出身者を充てることは)やらないほうがいい」と述べ、金融業界以外の民間から選ぶのがふさわしいとの考えを示した。奥田会長の発言は、首相官邸を中心に進められている人選に影響を与えそうだ。
奥田会長はまた、中部国際空港や日本道路公団を例に挙げ「トップは(初めは)民間で、次はプロパーでやっている。郵政でもそういう可能性があると思う」とも指摘した。
郵政新会社の経営陣の人選は現在、奥田会長ら財界からの協力を受けながら首相官邸主導で進められている。表向きには、来年一月に郵政公社内に発足する「経営委員会」の構成メンバーの人選だが、彼らはそのまま二〇〇七年十月に発足する持ち株会社「日本郵政」と、その傘下の四子会社の社長に移行する段取り。
小泉純一郎首相は「経営委員会の役割は大きい。民間の仕事は経営者の優劣で大きく違う」として、経営陣は民間出身者を充てる方針を指示し、郵政民営化における「官から民へ」の最後の仕上げにする考え。
次期経営陣の候補をめぐり、官邸周辺や財界では生田正治郵政公社総裁の続投論も含め、さまざまな民間経営者の名が挙がっている。
民間銀行の頭取経験者の名も含まれるが、奥田発言で除外される可能性も出ている。
首相官邸は郵政民営化関連法案の成立後、トップ候補の絞り込み作業に移り、早ければ来月にも顔ぶれを固める見通しだ。
(花井勝規)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051012/mng_____kei_____004.shtml
官邸の人選に影響も
郵政民営化関連法案の成立後に最大の焦点となる新会社のトップ人事について、日本経団連の奥田碩会長は十一日の会見で「利権が絡むから(金融機関出身者を充てることは)やらないほうがいい」と述べ、金融業界以外の民間から選ぶのがふさわしいとの考えを示した。奥田会長の発言は、首相官邸を中心に進められている人選に影響を与えそうだ。
奥田会長はまた、中部国際空港や日本道路公団を例に挙げ「トップは(初めは)民間で、次はプロパーでやっている。郵政でもそういう可能性があると思う」とも指摘した。
郵政新会社の経営陣の人選は現在、奥田会長ら財界からの協力を受けながら首相官邸主導で進められている。表向きには、来年一月に郵政公社内に発足する「経営委員会」の構成メンバーの人選だが、彼らはそのまま二〇〇七年十月に発足する持ち株会社「日本郵政」と、その傘下の四子会社の社長に移行する段取り。
小泉純一郎首相は「経営委員会の役割は大きい。民間の仕事は経営者の優劣で大きく違う」として、経営陣は民間出身者を充てる方針を指示し、郵政民営化における「官から民へ」の最後の仕上げにする考え。
次期経営陣の候補をめぐり、官邸周辺や財界では生田正治郵政公社総裁の続投論も含め、さまざまな民間経営者の名が挙がっている。
民間銀行の頭取経験者の名も含まれるが、奥田発言で除外される可能性も出ている。
首相官邸は郵政民営化関連法案の成立後、トップ候補の絞り込み作業に移り、早ければ来月にも顔ぶれを固める見通しだ。
(花井勝規)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051012/mng_____kei_____004.shtml
