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2010年07月25日 (22:53)

素人の思いつきとして、ケインズ経済理論の意味を再考すべきである:差異共立と差異共振との均衡理論

ケインズ経済学についてはよく知らないので、確言は当然できないが、PS理論から見ると、差異共立(社会共同体)と差異共振(自由資本主義)との矛盾が資本主義経済において生起するが、後者の力学に対して、前者の護持するために、ケインズ経済学があるのではないだろうか。
 問題は、基本的に、差異共立と差異共振は絶対的矛盾であり、前者に傾斜すれば、その闘争的均衡が破綻して、社会主義になると考えられるのである。
 私見では、ケインズは両者の均衡を目指して、有効需要理論を説いたと思われるのである。
 それは、現代日本のエコノミストや政治家はまったく理解していないように思えるのである。

2010.7.25(その3) 
森田実の言わねばならぬ【670】
平和・自立・調和の日本をつくるために[670]
《新・森田実の政治日誌》[自由民主党の二階俊博代議士に聞く 自民党の選挙総括(2)]自民党が「改選第一党」になった原因/選挙の第一人者・二階俊博代議士(前経済産業大臣)は語る〈その2〉
「心頭を滅却すれば火も自ら涼し」(快川紹喜)

2010.7.25(その2) 
森田実の言わねばならぬ【669】
平和・自立・調和の日本をつくるために[669]《新・森田実の政治日誌》民主党政権の「仕分け」自体を仕分けせよ!/某テレビ局からの取材要請文に見る「仕分け」見直しの動きに注目したい
「角を矯めて牛を殺す」(日本の諺)

2010.7.25(その1) 
森田実の言わねばならぬ【668】
平和・自立・調和の日本をつくるために[668]
《今日の一言》経済政策転換の時来たる/デフレスパイラルを放置し、消費税の大増税を進める貧乏神路線から脱却しなければ、日本経済は潰れる/真の経済成長路線への大転換を!
「猫を追うより魚をのけよ」(日本の諺)
2010.7.24(その3)
森田実の言わねばならぬ【667】
平和・自立・調和の日本をつくるために[667]
《新・森田実の政治日誌》[自由民主党の二階俊博代議士に聞く 自民党の選挙総括(1)]自民党が「改選第一党」になった原因/選挙の第一人者・二階俊博代議士(前経済産業大臣)は語る〈その1〉
「沈黙を学べ、ああ、わが友よ!」(ベートーヴェン)
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2010年01月09日 (23:36)

社会(共同体)的資本主義:トランス・モダン社会資本主義(共同体的資本主義)

社会(共同体)的資本主義:トランス・モダン社会資本主義(共同体的資本主義)
テーマ:トランス・モダン社会/世界の創造・構築
久しぶりに、カトラー氏の論考を引用する。
 先に、社会経済の初歩を述べたが、資本主義の根本的欠陥は、社会ないしは共同体を無視していることである。近代的自我の利益を単位にした経済になっているのである。
 これは、パイの奪い合いゲームとなる。私はアダム・スミスの「神の見えざる手」が胡散臭いと思った。
 私は市場経済を肯定するものであるが、現場でのそれは問題があると思う。
 何故なら、社会ないしは自然的社会という文脈がありながら、それを無視して、同一性の自我を中心に市場経済を考えているからである。
 つまり、アダム・スミスは近代的自我ないしは、近代合理主義を基盤にして、市場主義的資本主義を考えていたということになる。
 それは、同一性(近代主義)の虚構である。何故なら、経済とは、常に、国家、社会、共同体という総体に関係しているのであり、それを無視した経済理論とは、虚構以外の何ものでもないからである。
 簡単に言えば、(自然的)社会があり、個人があるということである。
 しかるに、近代資本主義は、前者を完全に無視しているのである。これでは、恐慌が起こるのである。
 結局、社会的個人、共同体的個人という発想が必要なのである。そうすると、近代的自我的資本主義に替わって、社会的個人的資本主義、共同体的個人的資本主義が必然的に考えられるのである。それは、トランス・モダン資本主義である。自由共同体経済である。
 
*************************

百年デフレと卵かけごはん(T・K・G)の味

日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、10兆円規模の新たな資金供給手段を急遽(きゅうきょ)導入することを決めた。金融市場に国債などを担保に期間3カ月の資金を年0.1%の固定金利で供給する。(産経ニュースより)

デフレが止まらない。
日本の消費者物価は99年度から下落を続けている。右に示した消費者物価の推移が、日本経済が置かれている状況を端的に表している。08年からエネルギー・資源価格の高騰などによって、総合指数は一時的に上昇したが、それを除けば、他の物品の価格は一貫して下落しつづけていることがわかる。右肩下がりのデフレが基調としてダラダラ続き、その下降線を間歇的にバブルが引きあげるという現象が繰り返されていることがわかる。
ここに示されている2000年以降のデフレとは、バブル崩壊後の「失われた10年」の延長としてあるのではなく、もっと構造的な変化がグローバルな規模で進行していると見るべきだろう。

グローバリゼーションが招いた百年デフレ

バブル崩壊以降に進行したのは、土地本位制の崩壊を前提とした「資産デフレ」であったが、2000年以降進行している物価の下落は、程度の差こそあれ世界の先進諸国において共通して見られるもので、グローバリゼションが根本的な要因である。
世界が市場として統一され、中国などの新興国に生産拠点が移転、安い労働コストとIT革命による生産性の向上によって大量の低価格の商品が国境を超えて怒濤のように流れ込むことになった。ユニクロが史上最高益をたたき出し、イオンが880円でジーンズを販売できるというのも生産拠点のグローバル化・海外移転と徹底した効率化を可能にしたIT革命がもたらしたものである。
同等の品質のものがより安く買えるようになるデフレは国内消費者にとって恩恵であると同時に、物価の下落が、経済収縮と賃金の下落を加速させ、さらにデフレが進行するというデフレサイクルを生み出す元凶にもなっている。

エコノミストの水野和夫氏は、現在、われわれが直面している、こうした「デフレ」を大きな歴史的転換点における構造的なデフレとして「100年デフレ」と名づけている。
水野氏によれば、歴史的に見れば、世界経済は以下に示すように4回の歴史的デフレを経験しており、現在は、その4回目のデフレに直面していることになる。

㈰14~15世紀:モンゴル帝国崩壊による貨幣収縮
㈪17世紀:イタリアからオランダへの覇権移動
㈫19世紀:国民国家の統一
㈬21世紀:ソ連の崩壊と大競争時代

そして、世界的なデフレをもたらしている最大の要因が資本利潤率の低下にあると指摘している。
かつて、世界経済は、米国、欧州、日本の3極で構成され、先進諸国が生産する製品を購入するのもこの3極域内の消費者だったが、今や、日本や米国の消費者は、車や家など大型の耐久消費財を買わなくなってしまった。世界経済の最後の買い手といわれた米国民も、サブプライムローンの破綻に端を発するリーマンショック以降は消費を抑え、借金を返し、貯蓄率が上昇しつつある。かくして、資本は先進諸国に高い利潤をあげることのできる市場を見つけることが困難になってしまった。

日本の土地バブル、米国の住宅バブル、いずれも行き場のなくなった余剰マネーが、バブルとして噴き出したものだ。その背景には、先進諸国市場の成長力が衰退し、数パーセントの利回りを確保できる投資事業が、どこにも見当たらなくなってしまったことがある。

新興国の設備投資もデフレリスクに

一方で、世界経済の中で高い成長を示している中国など新興国市場のポテンシャルに大きな期待が集まっているが、一般国民の購買力の伸びを上回る規模とスピードで設備投資が進んでおり、国内の需給ギャップがどんどん拡大しているという実態がある。
中国当局は、暴走しつつある設備投資の引き締めに躍起になっているが、近い将来、現在の設備投資は膨大な供給力過剰となってはね返ってくるだろう。世界経済にとって、中国の成長も巨大なデフレリスクとしてのしかかっている。

鳩山民主党政権は、現状を「緩やかなデフレ状況にある」との認識を示し、日銀の白川総裁の尻をたたいて、10兆円規模の新たな資金供給策の実施を承服させた。
しかし、こうした措置によっても「百年デフレ」を退治することはできないだろう。各国の金融当局は、需給ギャップを埋めるため、超金融緩和策をとっていて、日本の金融施策は、明らかに出遅れているとはいえ、仮に他の先進諸国と同様に需給ギャップを埋める金融緩和策を行ったとしても、デフレ基調が反転させることは難しいのではないか。

実際、これまでの金融緩和策がもたらしたものは、インフレではなく、バブルであった。全世界の余剰マネー(過剰流動性)は140兆ドルという巨額な規模に達しているが、それに対して中国、インド、ロシア、ブラジルといった新興国の経済規模は全部まとめてもGDP総額で20兆ドルに過ぎない。その7倍規模のマネーが行き場を失っているわけだから、資本利潤率が低下するのが当たり前なのである。
仮にこの地球上に今の新興国グループをあと7つ作ることができるなら、帳尻が合うかもしれないが、その前に地球が壊れてしまうだろう。

じゃぶじゃぶのマネー地獄にはまった世界

かくして、余剰マネーは、バブルに向かうしかなくなる。バブルの崩壊は金融システムを傷め、その都度、金融緩和策がとられるものだから、さらに余剰マネーが拡大して、世界はじゃぶじゃぶのマネー地獄の中で、底なし沼にはまったようにゆっくり沈んでいく。これが、今の世界が直面している危機の本質である。

もう、潮時だと誰もが思い始めている。しかし、次はどこに向かえばいいのか。
日本のデフレは失われた10年も含めれば、15~6年の長きにわたっている。これまでだって十分にしんどいのに、百年デフレというからには、この後、さらに85年も現在のような厳しい経済環境が続くことを覚悟しなくてはならないというのだろうか。

この際だから考え方を根本から変えて見ることも必要だ。よくよく考えてみれば、それは、案外、単純なことかもしれない。一切の「インフレ期待」を捨て去ってみればいいのだ。

思いつくままに言ってみると、百年デフレ下では、借金は年々重くなるだけだから、ローンなどは組まないようにする。新しいモノを買うのではなく、今あるものを使い続ける。できれば、食糧は自給し、貨幣経済への依存を下げる。ブランド品よりも自分に合った安くて良い物を見つける目を養う。4~5%の運用利率を前提にした年金は、取り崩されていき、いずれ破綻するから、他の老後の自立手段を考える。・・・・

あなたが、身近な所に幸せの青い鳥を感じることができる人なら、百年デフレもまんざら捨てたものではないのかもしれない。

デフレ日本でブームの卵かけごはん(T・K・G)

Photo_2 先日、日比谷の帝国ホテルの前を歩いていたら、インペリアルタワーのCHANELショップの向かいに「たまごん家(ち)」という名前の新しい居酒屋がオープンしているのを見つけた。
「卵かけごはん」が売り物の居酒屋で、他のつまみも含め、出すメニューは全て1品305円。帝国ホテルの目の前でこの安さは何だ?と思い、店に入り、売り物の「卵かけごはん」を注文した。
実は、私は卵かけごはんに目がない。飲んで帰った夜や休みの日など、ごはんに卵をかけグチャグチャ、ズルズルとやっている。「他にいくらでも食べるものがあるのに」と家人からは顰蹙をかっているが、これだけは止められない。
世間では「卵かけごはん」はT(たまご)K(かけ)G(ごはん)と呼ばれ、今やデフレ下の日本で全国的にブームとなっている。18歳のプロゴルファー石川遼君が「僕はたまごかけごはん!」と叫ぶCMを記憶している人も多いだろうが、卵も米も国内自給率がほぼ100%なので、卵かけごはんが普及することは、自給率のアップにつながると、このCMは農林水産省が広告主になっている。

さて、その居酒屋の卵かけごはんだが、305円ながら、米と卵にはとことんこだわっているとのことで、大変美味だった。

茶碗に口をつけて一気に卵かけごはんをかき込んで、居酒屋の窓の外の帝国ホテルに目をやりながら実感した。

「ああ、これが百年デフレの味だ」

(カトラー)

http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2009/12/tkg-9fb8.html
カトラー:katolerのマーケティング言論

2009年10月30日 (18:56)

差異共振価値としての資本主義の富:差異共振経済へフィードバックするトランス・モダン経済

テーマ:トランス・モダン経済:差異共振資本経済

これは、まったく同感である。持論であるが、資本主義の富とは、哲学・科学的には、差異共振価値であり、それを、差異共振創造的に配分する必要があるのである。そうでないと、同一性価値に陥って、破局(不況、恐慌)になるのである。これは、熱力学的に説明できるだろう。あるいは、カオス理論的にである。
 つまり、差異共振価値という富を差異共振「生産」へとフィードバックしないといけないのである。

追記:
労働*資本*情報(知識・知恵・才覚・イノベーション等)⇒差異共振価値だろう。
 これは、

(Capital=+i)*(Labour=-i)⇒(Difference Resonance Value=+1)⇒Difference Resonance Distribution

となるだろう。そして、*はInformation Communication Technologyである。言い換えると、Media Point=Semantic FilterがInformation Communication Technologyである。
 
即ち、

C*L⇒DRV
 
ただし、*=ICT

である。

or

C✇ICT✇L⇒DRV

となるかもしれない。✇は、三つ巴共振を意味する。

追記2:
より正確に記述すれば、

(Capital=+i)*(Labour=-i)⇒(Difference Resonance Value=+1)⇒Difference Resonance Distribution=(Capital1)*(Labour1)⇒Capital2*_Labour2⇒・・・

即ち、

C✇ICT✇L⇒DRV1(C1✇ICT1✇L1)⇒
DRV2(C2✇ICT2✇L2)⇒DRV3(C3✇ICT3✇L3) ・・・

である。

**********************

自分たちの税金を上げよというドイツ富裕層の人々に学ぶ New!!
これは興味深いニュース。ドイツの富裕層には自分たちの豊富な財力の一部を国と国民のために使ってもらいたいと思っている人たちがこれだけいるということですね。日本の富裕層にもこういう外国人富裕者の爪の垢を煎じて飲ませたいくらいです。

●AFPBB News
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
2009年10月23日 13:15 発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164

【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。

 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。

 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。

 グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。

 ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。

 米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。

 ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP

【参考】財産税の再導入を求めるグループのサイト(ドイツ語)

(引用ここまで)

財産税の再導入を求めることによってドイツの富裕層は祖国つまりドイツの人々を助けようとしています。これぞ税金の機能 の一つである「富の再分配」そのものです。アメリカの富裕層にもそういう考えを持つ人々が数百人いるとのこと。ドイツやアメリカにもお金を使いたがらない富裕層はいるのでしょうけど、このように「富裕層にもっと税をかけよ」と主張する富裕者もまたいるわけですね。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1492.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室

2008年10月09日 (23:23)

ポールソン財務長官の銀行国有化案と「多極化」路線、即ち、深層差異共振経済路線

ポールソン財務長官の銀行国有化案は暫定的であり、その後のことを念頭を置いていよう。田中宇氏的に言えば、多極化路線である。これは、トランス同一性主義金融資本主義(トランス・「ヤハウェ」的資本主義)であり、深層は、差異共振経済と考えられる。恐るべきアメリカ政権である。
In return, the law gives the Treasury the right to take ownership positions in banks, including healthy ones.
と言っているから、正に銀行国有化案である。
 日本の記事では、「金融機関への資本注入」と述べられているが、それより、はるかに踏み込んでいるのである。日本の新聞は死んでいる。
 またアフガニスタンの危機はイラン戦争の布石か? というより、「多極化」路線=深層差異共鳴経済路線であると考えられる。

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 【ワシントン=西崎香】ポールソン米財務長官は8日の記者会見で、3日に創設した最大7千億ドル(約70兆円)の不良資産買い取り制度について「金融機関への資本注入や住宅ローン資産の購入などに使うことができる」と強調し、実質的に資本注入は可能との見解を示した。

 米財務省は、数週間後には本格的な買い取りを始める見通し。金融危機の沈静化には損失を抱えた銀行などの資本増強が不可欠なため、ある程度は同制度で対応できるとの姿勢を打ち出した。英国が大手銀行への巨額の資本注入に踏み切っており、米政府の対策が焦点となっていた。

 同省が銀行などから買い取ることができる資産は、住宅ローンや関連証券のほか「財務長官が連邦準備制度理事会(FRB)議長と相談し、金融市場の安定を促進するために必要だと判断した金融手段」と定義されており、幅広い金融商品が対象。資本注入に使える優先株など株式も視野に入っている。

 実施には議会への書面による報告が必要で、強い監視を受けるが、同長官は「議会からは幅広く、柔軟な権限を得た」と説明した。買い取り制度について、「(創設の)主な動機は(金融機関の)資本を再構成し、強めること」とも話し、「資本注入」の言葉を繰り返し強調。市場を混乱させかねない経営危機に直面した金融機関に対し、機動的に資本を強化できる枠組みも整った、との認識だ。

 不良資産の買い取り制度については、市場関係者から「対象の金融機関や時期、規模などがわかりにくい」との声も目立つ。大手の金融機関の救済には対応しきれない側面もあり、緊急時には個別の金融機関の株式を買い上げる資本注入を実施する構えと見られる。

http://www.asahi.com/business/update/1009/TKY200810090085.html

米財務長官:資本注入示唆…追い詰められた末の転換

 【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官が8日、公的資金による金融機関への資本注入を示唆した背景には、米欧の6中央銀行による協調緊急利下げにもかかわらず、金融危機収束への見通しが立たないことに対する強い懸念がある。

 ニューヨーク株式市場ではこの日も株価の下落が続き、ダウ平均の終値は5年2カ月ぶりの安値をつけた。このまま株安に歯止めがかからなければ、企業や家計の資産目減りが続き、企業業績や個人消費に重大な悪影響を及ぼす恐れがあった。金融危機の事態打開に向けて英国やスペインなど欧州各国は、相次いで公的資金による資本注入を決めている。市場では米政府への政策を催促する動きが強まっており、追い詰められた末の資本注入示唆とも言えそうだ。

 資本注入については、国際通貨基金(IMF)も世界金融安定報告の中で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う世界の金融機関の損失が計1兆4500億ドル(約145兆円)に達するとの見通しを公表。公的資金の注入を検討するよう各国政府に求めるなど、国際社会からの圧力も強まりつつあった。10日には先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も控えており、何らかの形で公的資金に触れざるを得ない状況となっていた。

 ただ、大統領選まで4週間を切った米国では、国民の税金を金融機関の救済に使う政策を即座に実施することは不可能に近い。ポールソン長官が資本注入の詳細に関する説明を避けて「数週間で準備が整う」と述べるにとどめたのも、大統領選と両院議員選が終わる11月上旬まで身動きが取れないという事情があるためとみられる。政治空白という特殊事情を抱えて金融危機の深刻化をいかに避けるか。米金融当局には重い課題が課せられている。

http://mainichi.jp/life/money/news/20081009k0000e020045000c.html

2008年05月28日 (01:52)

資本主義の同一性価値蓄積衝動を超える経済を目指して:脱資本主義と先住民族文化(アニミズム)

先に資本主義の衝動は資本蓄積衝動であると言ったが、言い換えると、同一性貨幣価値蓄積衝動である。同一性価値である貨幣資本を増殖させる衝動である。
 有り体に言って、これは、一体何なのだろうか。私はこれをヤハウェ衝動と呼んでいる。数理化すれば、+1⇒-1となるのではないだろうか。否、むしろ、 (+i)*-(-i)⇒-1ではないだろうか。なぜなら、+1の場合は、デリダ的に言えば、痕跡ないしは差延があるから、同一性主義は相対化されると考えられるからである。
 だから、問題は排除的否定が発生して、貨幣資本を増殖させる同一性主義となることにある。それは、他者=差異をすべて同一性価値に還元する志向性である。いわば、触れるものがすべて黄金に化するミダス王のようなものである。
 正に、父権・男性的衝動である。ルサンチマン衝動でもある。この同一性衝動を脱構造化するトランス資本主義はどうやって形成されるのだろうか。
 ゲゼルの消滅通貨の考え方は一つのトランス資本主義の考え方であろう。同一性が増殖せずに、消滅するという通貨は、確かに、鋭いアンチテーゼである。
 確かに、利子の問題が大きいだろう。また、土地の資産化も問題である。ここでは、想起することを述べるが、利子の発想とは、思うに、農耕や牧畜の発想と近いのではないだろうか。たとえば、稲は、一粒の種が死して、多くの実をつけるのである。何倍だろうか。千倍くらいだろうか。あるいは、羊や牛を殖やすことは、富となるだろう。
 ここにあるのは、量的な発想である。いわば、数量還元主義である。質の考慮が欠落しているのである。
 思うに、いわゆる、先住民族、アイヌやインディアン等のアニミズムの方が、「環境」との関係において、生活文化を考えるので、脱資本主義のアイデアはそちらに見出せるのではないだろうか。私は、こちらの方が、ゲゼルの思想よりもラディカルのように思えるのである。
 自然環境と結びつけて経済を考える、いわば、自然経済学があってもいいだろう。当然、これは、社会環境との結びつきも考慮するのである。だから、自然社会経済学である。
 これについては以前、総論的に考えたことがある。簡単に言えば、自然・社会にフィードバックさせる循環経済、還流経済である。
 自然/社会の基盤から富を得るならば、それは、自然/社会へと還元しないといけないのである。つまり、自然/社会に共振・共鳴するように、富を還元する必要があるのである。つまり、自然創造資本や社会創造資本という形で、還元すべきなのである。
 つまり、経済の目的が、自然/社会創造になるのである。金儲けではなくて、自然/社会創造が経済目的なのである。もちろん、ここには、文化も入るから、自然/社会/文化創造的経済である。自由主義は、差異共振的自由主義へと変換するのである。
 つまり、同一性価値主義から差異共振価値主義へとパラダイム転換するのである。同一性資本から差異共振資本へと転換するのである。貨幣で言えば、同一性価値貨幣が差異共振価値貨幣へと変換することである。
 これは一体どういうことなのであろうか。差異共鳴価値貨幣とは何なのだろうか。それは、差異共鳴価値資本である。それは、差異共鳴価値的商品を売買するものになるのではないだろうか。
 ということは、差異共振価値商品の市場がなくてはならないだろう。ある差異共振価値企業があり、差異共振価値商品を販売する。それを、差異共振貨幣で購入すればいいのではないだろうか。
 これは、人と人、人と自然を共振化していく経済である。共振的相乗効果をもつような経済であろう。思うに、人や自然を救うことが、いわば、儲けになる経済である。
 差異共振精神と結びついた差異共振経済である。精神と物質の結びついた差異共鳴価値経済である。後で、さらに検討したい。

2008年01月27日 (19:54)

料理の哲学:料理と差異共振性:同一性結合体の解体と差異共振創造

鈴木雅明指揮によるバッハ・コレギウム・ジャパンによるヘンデルの名作・オラトリオ『メサイア』の心胸を明るく元気づける、見事な演奏(鈴木氏は、バッハよりもヘンデルの方がよりあっているのではないだろうか。つまり、鈴木氏の音楽性は旋律をくっきり浮き彫りにするのであるが、それは、バッハよりヘンデルに向いていると考えられるからである。)を聴きながら、台所で、カレーを作るため、鍋の野菜のぐつぐつ煮え具合を見ながら、考えた。
 ジャガイモ、ニンジン、たまねぎ、肉が煮える。野菜がくずれて、溶けて、エキスになる。例えば、個体としてのジャガイモである有機体が火によるエネルギーで揺すぶられて、根源要素への還元されるだろう。同一性有機体が解体されて、ジャガイモの差異に還元されると仮定しよう。
 煮詰められて、ジャガイモの差異(差異1)、ニンジンの差異(差異2)、タマネギの差異(差異3)、肉の差異(差異4)へと還元されて、四者が差異共振するのではないだろうか。つまり、差異1*差異2*差異3*差異4という差異共振様態がそこには現象するのではないだろうか。(第三部が始まった。)
 この差異共振様態が料理の味の元となるのだろう。そして、そこへカレー・ルーを入れて、さらに弱火で煮込み、味をより深化させるのである。これも、さらなる差異共振化と言えるだろう。
 つまり、料理とは、食材に熱エネルギーを与えて、同一性有機体を解体させて、差異に還元して、差異共振様態を形成することであると言えるのではないだろうか。
 正確に言えば、同一性有機体の解体というのは、野菜の分子に分解されるということだろう。だから、分子差異になるということである。分子差異1*分子差異2*分子差異3*分子差異4との分子差異共振様態が料理である。
 だから、問題は、野菜有機体は何であるのかである。野菜の分子が結合して、野菜自体になる。分子は本来同一性ではあるが、同一性と同一性と結合して、集合化するのである。この同一性結合体が形成されるとき、エネルギーを放出しているはずである。同一性*同一性⇒同一性集合体+エネルギーである。
 料理のときの熱エネルギーは、この式を反対にするものであろう。即ち、同一性集合体+エネルギー⇒同一性(野菜分子)*同一性(野菜分子)である。この同一性を、理論的には、差異と考えることができるのである。
 問題は、分子を結合して、集合体にしている力である。同一性と同一性とを連結する力である。これを問題にしないといけないのである。(盛り上がりがすばらしい。これまで聴いた最高の『メサイア』である。)
 同一性結合力とでも借りに呼んでおこう。これが、物質体を形成しているのである。そして、これを、料理の場合、火が食材という物質体を解体させて、同一性共振様態に還元するのである。
 この同一性結合力とはどういうものだろうか。同一性の連結力とは何か、である。これは、単純に、積の力ではないのか。差異共振力が*であるなら、連結力は・ではないのか。そうとすれば、料理の場合、熱エネルギーは、この積の連結力を解体すると言えよう。つまり、熱エネルギーで揺さぶり、連結力・を差異共振力*に転換しているのではないのか。言い換えると、連結力に熱エネルギーを与えて、物質体のMedia Pointを活性化・賦活・励起することではないのか。つまり、物質のMedia Point=差異共振化である。ここにおいて、物質は、他の物質と差異共振化して、新しい物質(料理)を形成すると思われるのである。思うに、文化とはこのようなものであろう。同一性のままでは、同質のままで、差異共振の質(特異性)をもたないのである。
 以上の料理哲学を経済に適用すると、同一性の物質のままでは、同質であり、高い質・差異共振性を創造できない。量的経済、土建屋的公共投資経済では、社会は進展しないのである。それは、積の経済(量の経済)であり、(国家財政の負債を拡大するだけで、)差異共振経済(質の経済)ではないのである。
 また、金融資本中心主義(サブプライムローンはその狂気である)も、積の経済であり、量的増加のみであり、質的成長はないのであり、バブルとなる運命で、不況ないしいは恐慌が襲うことになるのである。景気循環を起すのである。
 思うに、現代資本主義は、サブプライムローン問題に見られるように、壁にぶつかっているのである。その壁とは、既述したように、同一性・連続性・構造の壁である。モダン/ポスト・モダンの壁である。袋小路である。同一性の積だけを求めているのである。同一性主義とは、狂気なのである。結局、差異共振性へと転換する必要があるということである。
 結局、同一性主義を乗り越えるため、差異共振性をもたらすには、エネルギーを与える必要があるのである。経済の場合は、熱エネルギーというわけにはいかない。ここには、企画等のアイデアのエネルギーが必要である。差異共振的アイデアがエネルギーとなり、同一性結合体に揺さぶりをかけて、解体させて差異共振化させるのである。
 これまでの近代主義的量的同一性経済からトランス・モダン経済へと転換するには、同一性結合体を解体する必要があるのであり、それは、構造改革というよりは、構造解体である。そして、差異共振革新が必要である。ここでは、近代主義的発想をしている人間、とりわけ、近代的知識人・官僚・政治家は足かせである。ここでは、「素人」の方が適しているのである。
 とまれ、同一性構造体となった資本に揺さぶりをかけて、解体する必要があるのではないだろうか。つまり、資本の差異化である。同一性としての資本ではなく、差異としての資本である。差異資本である。そして、多様な差異資本を共振させて、差異共振資本経済、トランス・モダン経済の構築が可能であると考えられるのである。
 そう、資本の差異とは何か。資本の同一性結合体・同一性構造を解体(脱構築・脱構造)したとき現われる資本の「分子」である。おそらく、「量子」と呼んだ方が現代的である。資本の「量子」である。資本の「量子」と資本の「量子」の「核融合」があるのではないだろうか。だから、資本「核融合」である。
 とまれ、資本の差異化、資本のエネルゲイア化が必要である。今日は、資本のエンテレイケイア主導なのである。資本エネルゲイアによって、同一性構造体を解体できるのである。
 資本エネルゲイアとは、資本の特異性である。特異性としての資本である。ここから、差異共振化が生起するのである。今は、ここで留める。後で、もう少し具体的に展開したい。
 

参照:

- 特選アラカルト -

 ▽バッハ・コレギウム・ジャパンのヘンデル2大作品

「オラトリオ“エジプトのイスラエル人”」    ヘンデル作曲
                   (1時間23分37秒)
                  (ソプラノ)野々下由香里
                   (ソプラノ)松井 亜希
                    (アルト)上杉 清仁
                   (テノール)藤井 雄介
                     (バス)浦野 智行
                     (バス)渡辺 祐介
        (合唱、管弦楽)バッハ・コレギウム・ジャパン
                     (指揮)鈴木 雅明
  ~東京オペラシティ・コンサートホールで収録~
                  <2007/11/23>

「オラトリオ“救世主”」            ヘンデル作曲
                   (2時間18分58秒)
                  (ソプラノ)イエレ・スー
         (カウンターテナー)スティーヴン・ウォレス
           (テノール)ハンス・イエルク・マンメル
                (バス)ドミニク・ヴェルナー
        (合唱、管弦楽)バッハ・コレギウム・ジャパン
                     (指揮)鈴木 雅明
  ~東京・サントリーホールで収録~
                  <2007/12/24>http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/ch.cgi?area=001&ch=07

2007年05月02日 (00:02)

米国多極主義の意味:情報的差異共振シナジー革命が現在進行形で、量的資本の論理が古くさくなったのだ

以下、田中宇(さかい)氏の興味深い論考である。

今回の安倍首相のアメリカ訪問は、晩餐会が開かれないなど、誰が見ても、冷淡な扱いだったと言えよう。だから、以下の説明は参考になる。

アメリカが多極主義路線ならば、安倍首相の民族国家主義は迷惑である。また、従軍慰安婦問題が日本に牙をむいている。

そう、アメリカの多極主義を仮定するなら、従軍慰安婦問題の解決が確かに重要である。

アメリカは、東アジアないしアジアにおける多極的経済圏を考えているのだろう。

そのとき、近代的民族国家主義は、阻害原因である。

しかし、私がわからないのは、本当にアメリカは多極主義路線にチェンジしたのか、ということである。

頭ではわかっても、ピント来ないのである。

もし、多極主義に切り替えたなら、根本的な経済観の変化があるはずである。田中宇氏は、資本の論理から多極主義を説明している。

しかし、これでは、不十分である。おそらく、力と量の資本からの離脱があるはずである。そう、今日は、いわば、高度情報資本主義である。

おそらく、情報革命が根底にあると思う。

IT革命、フラット化、等である。

そう、プラトニック・シナジー理論では、差異共振シナジー化として、説明する。

どうやら、ここにポイントがありそうである。資本というよりは、情報の差異共振シナジー革命があるのだろう。

卑近にインターネットが生活革命を為している現在を見ればいい。このブログでさせ、Web2.0革命である。
http://www.sophia-it.com/category/web2.0.jsp

思えば、以前、差異共存共創主義と私は言ってきたが、正に、Web2.0はそれである。

結局、情報的差異共振シナジー革命が現在進行形であり、それによって、これまでの量的資本の論理が古くさくなったということであろう。

これが、多極主義を志向する根本の理由であろう。

田中氏が言った「資本の論理」とは、情報的差異共振シナジー革命による資本の論理ということであろう。

量的資本ではなく、質的資本が中心になってきているのである。

完全に、近代主義、近代的資本主義の終焉を迎えていると言えよう。

ポスト・モダンも超えて、トランス・モダン的資本主義革命が最中にあると言えよう。

これは、ポスト資本主義と言うこともできよう。

そう、差異資本主義と私は言ってきたが、正に、そうである。

差異的価値、差異共振シナジー価値が全面に出現しつつあるのである。

これは、人類史的革命である。

近代の終焉である。

私流に言えば、超越的エネルギーの差異共振的多元創造の世界時代に突入したのである。

超越的水平差異共振シナジーのワールド・エポックである。

後で、再考したい。

__________________________________

安倍首相は、4月27日から2日間という短い日程でアメリカを訪問した。これに対する日本とアメリカ(米英)のマスコミ報道の論調は、対照的だった。

 日本のマスコミ報道は、安倍首相とブッシュ大統領が、北朝鮮に対する制裁強化で一致するなど、安倍訪米によって日米が親密さを確認し合ったという見方で貫かれている。しかし、アメリカのマスコミでは、安倍に対して批判的だったり、日米関係がうまくいっていないという論調が目立った。

 最も過激(歪曲的?)なのは、ニューヨークタイムスの東京駐在のノリミツ・オオニシ記者(日系アメリカ人。日本の右派や外務省は彼を毛嫌いしている)の記事である。

 安倍訪米前日の4月26日に流した東京発の記事(Japan Premier to Visit a Politically Changed Washington)では「以前に目立つ訪米をした小泉前首相とは対照的に、安倍は戦争責任について批判的な質問をされたくないので、就任から7カ月目もたってからの初めての首相としての訪米なのに、ワシントンに1泊しかせず、なるべく目立たないよう行動する。こんな日本の指導者は初めてだ」と書いている。(関連記事その1 、その2 )

(安倍自身は、首相が就任直後に訪米する必要がないほど、日米関係は成熟したのだ、と弁解している)(関連記事 )

 日本のマスコミでは、北朝鮮に対する姿勢の日米の一致が、日米の親密さの象徴として示されているが、これと対照的に、オオニシの記事は「北朝鮮は、拉致被害者のうち生存者はすべて帰国させたと言っているのに、日本は、拉致問題が解決しない限り6カ国協議の取り決めを実行しないと言っている。ブッシュが北朝鮮への態度を緩和したにもかかわらず、安倍はいまだに態度を変えず、日米の食い違いが拡大している」と分析している。慰安婦問題についても「アメリカでは保守派の政治家さえ、ナショナリスト(右翼)の安倍と親しくしすぎるのは良くないと言い出した」と書いている。

▼小規模夕食会の理由は批判回避?それとも友情育成?


・・・


▼アメリカだけが重要だった時代の終わり

 戦後の日本の価値観では「アメリカは日本にとって絶対的に重要な国なので、首相が訪米時に中傷・侮辱されても、気がつかないふりをして耐えた方が良い」という考え方が強く、日本のマスコミは「安倍訪米で日米同盟はますます強い絆になった」という「見ないふり」報道が目立つ。しかし、日米を取り巻く情勢を全体的に見ると、もはや日本にとってアメリカだけが絶対的に重要である時代は終わりつつある。アメリカは衰退しつつあり、世界は多極化しつつある。


・・・

 ロイター通信は「アメリカ衰退を示すドル下落」(Dollar decline tracks U.S. fall from grace)と題する記事を流し「アメリカの経常赤字と財政赤字の増加、ドルの下落、ニューヨークが世界経済の中心ではなくなっていることなど、60年前の大英帝国の衰退を思わせるような、アメリカの衰退が起きている」と書いている。(関連記事 )

意味がなくなる日本の対米従属
2007年5月1日  田中 宇


http://tanakanews.com/070501JPUS.htm
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