2007年11月06日 (23:51)

大連立「騒動」：本丸は何か

小沢氏が、代表辞任を撤回することで、いちおう最悪の状態は回避されたが、いったいこれは何であったのか。結果的には、小沢氏の「力」の強化である。
　私が読むのが難しいのは、今度の大連立案は、アメリカ主導であると憶測したが、しかしながら、アメリカ主導であれ、自民党内部での、秩序派（保守派）の意向もあって動いているように見えるからである。
　米国の考えは当然、新テロ特措法を国会で通したいというものである。そして、自民党は、この意向を実現しようとする。大連立案は、権力を共有しようという自民党のかなりの妥協案に近いのかもしれない。
　大連立案を出せば、小沢氏が乗ってくると踏んでいたと思う。それは正しいだろう。結局、公明党を吸収したように、民主党も吸収しようという意図があるように思える。
　今、思ったのだが、どうもこの新テロ特措法云々は、見せ球ではないだろうか。目眩しではないだろうか。本丸は、別の所にあるのではないだろうか。本丸は何と言っても、郵政民営化凍結である。これをアメリカは絶対に阻止したいのである。
　そうならば、これは正に、欺きである。たちの悪い茶番である。防衛省の疑惑問題も、同様ではないのか。だまし、めくらまし、あざむき、みせかけ、のためのお芝居だろう。
　もし、大連立したら、郵政民営化凍結案はどうなるのか。それは、当然、不可能になるだろう。やはり、これではないか。
　日本国民は、米国が演出家で、自民党と民主党が役者の、国家資産を収奪するためのペテン芝居を見せられて、乗せられて、喧々諤々となっているのではないのか。
　米国の支配する植民地政党としての自民党と民主党である。米国植民地自民党と米国植民地民主党である。それなら、大連立しようとしまいと、同じである。
　以上は、今、１１月６日（火）、２３：３７における私の考えである。考えというよりは、暫定的な作業仮説である。