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2009年08月02日 (01:04)

労働者派遣法問題:同一性価値と差異価値:小泉「新自由主義」大破壊とは、同一性資本主義の帰結である

労働者派遣については、以前、ざっとそれは人間を物として捉えるものであると述べた。つまり、それは、人間を同一性価値=交換価値から捉えたものということである。
 そのときも述べたが、経済学に哲学がないので、同一性価値を絶対化してしまい、資本主義の根源的源泉である差異価値を否定してしまったのである。
 この問題は何度も述べたので詳述しないが、差異価値の視点から資本主義を見直す必要があるのである。だから、労働も差異価値なのであり、それが賃金を設定する一つの基礎となる。
 今や近代主義は終焉したのであり、その近代の反動が狂気・暴力となって日本、世界を襲っているのである。
 とまれ、トランス・モダン・チェンジとは、一言で言えば、絶対的差異主義である。これに尽きると言っても言い過ぎではないだろう。そして、それは、同一性価値の消滅である。
 先に、資本と労働の差異共振価値について言及したが、この差異共振資本価値の視点から労働価値を評価する必要がある。勤労者の生活を積極・能動的に更新していくのに必要な賃金が必要である。
 思うに、差異共振価値法が必要ではないだろうか。これによって、同一性資本は解体されよう。利益は元来、差異共振利益である。差異共振価値に還元されなくてはならないのである。企業も差異共振価値事業になるのである。
 そして、差異共振価値の創造を目指すべく積極的な政策が必要になる。教育も子育ても社会福祉も年金も含めて一切は差異共振価値である。この視点から日本社会を大改新すべきである。
 余裕のあるとき、さらに具体的に考察を行いたい。

参照:
むしろ、各政党には、負の配分を明示して欲しい。

以下、一部転載。

「これらの事実から、小泉政権以降の自民党の政策は、当時の若年層と団塊世代、及び、後期高齢者を意識的にターゲットにした虐待政策によって、大企業と外資を含めた新興企業の利益を増大させる政策を実行した、と言える。

 だから、今後も、消費税増税や法人税下げなどの企業優遇への道を進むのか、或いは、大企業や銀行に、負の負担を求める方向に軌道修正するのか、ここが最も重要な論点である。」
http://blog.kaisetsu.org/?eid=786733
『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu

参照2:以下、とても興味深い「基礎生活保障」の理念・政策が述べられている。これは差異共振価値の視点から、理論的に、より十全に、発展的に説明できよう。

[08/01]「最低生活保障」の考え方と取り組み (新党日本の公約と、フランスでの実施例) New!!

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1336.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室

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急いで、労働者派遣法 を改正して、10年前(1999年)に戻さなければならない(副島隆彦の学問道場)

副島隆彦です。 私たちが待ち望む、9月からの民主党政権の誕生
と共に、急いで手をつけなければならないのは、労働者派遣法 の改正である。そうしないと、派遣社員で、地獄の苦しみを味あわされている
貧しい若者の、非正規雇用(長期アルバイト、嘱託、臨時雇いなど呼称はいろいろ)の人たちの、かわいそうな状態を是正しなければならないからだ。

来るべき、鳩山民主党中心連立政権は、それに急いで手をつけると、以下に約束している。すばらしい決断だ。

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/481.html

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