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2009年08月05日 (01:02)

『検討問題:国家と地方共同体:二層制と差異共振共同体:地方多元主義とMulti Media Point としての国家』

私はこれまで、地域の社会のあり方としてイメージしてきたのは、地域共同体であり、それと企業との相互形成的な様態である。そこでは、立法機関として、国家が必要であると考えたのである。
 このような地域自由共同体の視点から、今、問題になっている道州制を見ると、この問題を熟知する人の知見を参考にすると、道州制は不要であり、返って「地方分権」に逆作用となることが判明する。
 とまれ、企業の差異共振利益の還元を受ける地域共同体の私のヴィジョンが、国家―地方自治体の二層制によって、現実的なものとなることがわかったのである。この問題については、これから様々な知見を得て、検討したいと思っている。国民国家一元的な近代民主主義から、地域・地方多元的なトランス・モダン民主主義への転換の現実的なヴィジョン・プランの萌芽がここにあると言えよう。
 一言付け加えると、国家の役割・位置は理論的にどういうことになるだろうか。思うに、地方・地域差異を共振させる立法を作り、それを行政として、実践することではないだろうか。言い換えると、地方・地域共同体のMulti Media Point となるのではないだろうか。
 そう、垂直性は権威・権力であり、水平性はフラットな共振性を意味するのではないだろうか。今はここで留める。

参考:

小沢一郎氏が橋下と会談、「国と地方の協議の場」の法制化で一致とあり、かなり小沢氏に失望している。

☆☆☆以下、引用☆☆☆

時代は、ポストモダンからトランスモダンに進む必要がある。これが、チェンジの目的で在る。何でも、変革したら良いというものでは決して無い。トランスモダン社会は、無数の個性が共存、共振する社会である。インターネット普及が、これを可能にするのである。市町村合併の失敗も、統合に向かったからである。もっともっと、無数の独立した自立性の高いコミュニティーを形成促進することが政府の役割で在る。
府県は不要で在り、道州も不要で在る。
無数の草の根のデモクラシー・コミュニティーが、独立し、自立することで、国家の暴走をコントロールするのである。
橋下案は、国家の暴走を加速する高速エンジンになる。
これに、小沢一郎氏が満足した、というなら、これは、小沢一郎氏が、田中角栄と同じ、土建屋国家の再来を狙っているという証拠だ。
民主党が、この選挙中に、政財官の癒着連合である「私物国家」に飲み込まれようとしている。
国民は、冷静に、民主党の動向を凝視するべきである。
国民が賢明にならなければ、決して、国民は政財官の奴隷から脱出することは出来ない。
http://blog.kaisetsu.org/?eid=787741
『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu
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