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2009年09月04日 (15:32)

鳩山論文問題:米国覇権主義と差異共振主義

ニューヨーク・タイムズに掲載された鳩山論文の要旨の記事であるが、以下、大文字で下線を引いた箇所を比べると、問題は、オリジナルな論文では、前提となる説明が多く為された後に、グローバリズム批判が現われるが、ニューヨーク・タイムズの記事では、それが、いきなり、いわば、ぶしつけに、冒頭に来ているのである。
 確かに、強調するために、ポイントを冒頭に置くという手法はあるが、これは、オリジナルな論文の趣意が誤解されるというか、攻撃的という判断を読み手にもたせてしまう可能性が高い。
 また、日本語と英語のニュアンスが異なるので、誤解されやすい。鳩山氏の日本語の抑制のある文体が、英語の直線的な文体に変じている。この点は、翻訳者の問題があるかもしれない。
 とまれ、米国の批判、反対は、同一性金融資本側によると思われる。オバマ政権の二面性のうちの覇権主義は、反発するだろうが、他面の差異共振主義においては、同意できると言えよう。
 とまれ、批判を恐れる必要はない。トランス・モダンの正しい道を行くべきである。
 
参考: 

Op-Ed Contributor
A New Path for Japan
By YUKIO HATOYAMA
Published: August 26, 2009

TOKYO ― In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost.

How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that are void of morals or moderation, in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing.

In these times, we must return to the idea of fraternity ― as in the French slogan “liberté, égalité, fraternité” ― as a force for moderating the danger inherent within freedom.

Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions.

The recent economic crisis resulted from a way of thinking based on the idea that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order, and that all countries should modify the traditions and regulations governing their economies in line with global (or rather American) standards.
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?_r=2


2009年8月10日
「私の政治哲学」
「私の政治哲学」
鳩山由紀夫

・・・・・

衰弱した「公」の領域を復興

 現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。
 言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。
 米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード(実はアメリカンスタンダード)に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
 日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網(セーフティネット)の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。
 各国の経済秩序(国民経済)は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などを一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。
 資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。
冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。
 農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定に係るルールや規制はむしろ強化しなければならない。
 グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。

http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html


■私の政治哲学(『Voice』9月号に掲載、鳩山由紀夫HPで公開中)
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html

■A New Path for Japan(NYTimes)
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?_r=1

■ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載された鳩山論文の要旨(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090831/amr0908311832001-n3.htm
投稿者: ニューススパイラル
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/09/ny.html

U.S. Is Seeing Policy Thorns in Japan Shift

By MARK LANDLER and MARTIN FACKLER
Published: September 1, 2009

WASHINGTON ― Japan ’s landmark election presents the Obama administration with an untested government, creating a new set of imponderables for a White House already burdened by foreign policy headaches in Afghanistan, Iran and North Korea.
http://www.nytimes.com/2009/09/02/world/asia/02diplo.html?scp=5&sq=hatoyama&st=cse

参照:
★ 2009年09月03日木曜日 9時半更新

・・・・・

■ 鳩山論文の顛末

 【宇宙の法則研究会情報: 鳩山論文の顛末
鳩山民主党代表がNYタイムズ紙に寄稿したとされる英語の論文が、米国内で大きな波紋を起こしています。ところが鳩山代表の事務所は、掲載された論文について鳩山側が寄稿した事実はないとコメントしています。論文は以前PHPが発行する雑誌「Voice」に掲載された原稿が、誰かの手により勝手に抜粋され英訳されたものがNYタイムズに掲載されたようなのです。どうも今回の英語論文掲載の一件は、選挙に負けた自民党親米派の一派が仕掛けた陰謀だったようです。
☆参考情報
鳩山論文、米国内で批判の声 「グローバル化に否定的」
 民主党の鳩山由紀夫代表が米紙に寄稿した論文に米国内で批判的な声が広がっている。米国主導による経済のグローバリゼーションを否定的に論評したことに反発。鳩山政権が誕生した場合、オバマ米大統領との初の首脳会談が友好的な顔合わせにならないとの見方も出ている。 米国の知日派が懸念するのが、鳩山氏が提唱した「アジア共通通貨」の創設構想だ。主要国が腐心する世界経済のブロック化の防止とは対照的な動きと映るためだ。

☆参考情報
「米との決裂は危険」鳩山代表に警鐘 ワシントン・ポスト
 米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で、総選挙で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表が米追随型外交からの脱却を提唱していることについて「沖縄の米海兵隊の駐留などはオバマ政権と協議の余地はある」としながらも「北朝鮮の核の脅威を考えれば、ワシントンとの決裂を模索することはあまりに危険すぎる」と警鐘を鳴らした。鳩山代表については「経験の少ない政治家」と批判的に論評した。 経済政策をめぐっては「日本は建設や農業など効率の悪い分野を輸出産業で補う経済モデルをリストラする必要がある」とし、内需拡大を提唱する民主党の姿勢を評価。ただ、財源に関して「不明確」と指摘し「残念ながら民主党も日本の農家の票を金銭と保護貿易の約束で買収した」と述べた。(00:12)】

【「世田谷通信」によると鳩山論文の陰謀を仕掛けたのは、どうも小泉元首相一派だったようです。
☆参考情報
「米国の鳩山批判に小泉氏の影」(世田谷通信)
ニューヨークタイムズ紙の電子版などの一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の月刊誌に寄稿した論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている問題で、背後に小泉純一郎元首相の影があったことが分かった。8月31日付のニューヨークタイムズ紙の電子版に、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授による厳しい鳩山論文批判が掲載されたが、このジェラルド・カーティス教授という人物は、以前からアメリカにおける「自民党の広報マン」と呼ばれていた人物であることが分かった。ジェラルド・カーティス教授は、特に小泉純一郎元首相と懇意にしており、小泉純一郎元首相の次男である小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをした人物である。以後、小泉進次郎氏の肩書きに箔をつけさせるために、小泉進次郎氏を米国戦略国際問題研究所の研究員などにも斡旋し、コロンビア大学大学院修了の課程まで、すべてジェラルド・カーティス教授が根回しをした。このような人物が、鳩山代表の論文の中から意図的に抜粋した箇所を故意に婉曲させて英訳し、アメリカ人の批判を煽っていたのである。(2009年9月2日)】
東海アマチュア無線  地震予知研究会

「数か月は辛抱だ」民主新政権で米国務次官補

9月3日11時25分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】カート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、日本の民主党新政権の発足に関連して、「(民主党の)政策決定の仕組みが動き出すまでの数か月間、我々は辛抱しなければならない」と述べ、外交・安全保障政策方針を固めるまで民主党側の対応を見守る考えを示した。

 ワシントンの政策研究機関が主催した日本の衆院選に関するシンポジウムで述べた。

 鳩山民主党代表の論文問題などをめぐり、米メディアなどで民主党新政権への疑念が出ていることから、米政府としては時間をかけて信頼関係を築く考えを強調したものだ。キャンベル氏は、オバマ政権の対日・東アジア政策の中心的な存在。

 キャンベル氏はまた、オバマ米大統領がシンポに先立つ同日午前、鳩山氏と電話会談したことに触れ、「大統領は、今後数週間から数か月かけて、米国が、我々の関係を前進させるために日本と協議する準備ができていると伝えた」ことを明らかにした。11月に予定されるオバマ大統領の訪日に向けて、新政権が発足し次第、協議を急ぐ考えを示したものといえる。

最終更新:9月3日11時25分

読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000408-yom-int
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