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2009年10月17日 (08:32)

民主党『革命』批判と絶対的差異/絶対的他者⇒差異共振視点の絶対的必要

テーマ:鳩山代表と民主党

今月は多忙なので、ブログの更新が少なくなります。

 さて、最近の日刊ゲンダイをみると、民主党を手放しで、無批判的に評価肯定していることに違和感を感じる。また、危険を感じる。(端的に、盲目な評価、盲目の絶賛である。没知性的である。それ以前の日刊ゲンダイは、批評があったが、それが、消えているのである。一種の狂気である。狂躁である。)
 私は先に、ほとんどの『革命』は歴史において、反動化することの政治精神力学を説いた。つまり、『革命』とは、基本的には同一性の立場なのである。旧い権力を悪、敵とし、自己権力を善とするのであるが、この自己権力肯定は、同一性の肯定なのであり、差異が欠落しているのである。結局、『革命』を成し遂げても、同一性権力なので、他者を排除することになるのである。これが粛清である。
 官僚を悪、民主党を善と見る『革命』的同一性の視点は、端的に、反動化するのである。だから、民主党は、早晩、崩壊するだろう。
 やはり、ポスト民主党の、差異共振政治が必要である。
 差異、絶対的差異、絶対的他者を見る視点が今日、絶対的に必須である。
 残念ながら、詳述はできず、ここで留める。

追記:東海アマ氏の農業共同体論であるが、それは、一理ある。しかし、差異共振論からは、農業と都市経済との共振ネットワークが必要となる。思うに、地方都市経済と農業(農林水産業)の差異共振共同体となるのが、いいと思っている。

追記2:本記事に対して、補足というか、補正すると、先に述べたように、鳩山政権はヤヌス政権(二重政権)である。ポスト・モダン(反動:旧態依然)とトランス・モダン(能動:刷新)が未分化的に連続化しているのである。だから、混乱するのである。鳩山政権の反動面を批判し、能動面を肯定するのが正当である。

参照:

日本の「静かな急変」
PAGES D'ECRITURE
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経世会志向の民主党への妨害工作激化の...
新ベンチャー革命
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# 外資系エコノミストは外資系金融機関のエージェントか?
# 証券・銀行・商社系エコノミストは、即刻、退場せよ。
# 亀井法案が暴露した御用文化人の正体・・・。

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

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★ 2009年10月16日金曜日 13時半更新

 好天気に釣られて、久しぶりに散歩に出て恵那駅まで歩いた。大井ダムの堰堤を渡って恵那峡に向かおうとしたら、ダム事務所構内にフェンスとゲートが新設されて通行できなくなっていた。係員にねじこんでなんとか通してもらったが、封鎖の理由は「テロ対策だそうだ」。
 といっても、テロを行うなら、水源に毒投入やダム爆破くらいしかないが、毒投入阻止は不可能だし、ダム爆破を阻止するなら、堰堤も立ち入り禁止にすべきだが、観光上の核心部分なので、そこは解放しており、対策になっていない。小手先で「やったつもりになっている」官僚的発想で困ったもんだ。
 中部電力あたりの幹部が発想するテロ対策は、関係業者に金を使わせることくらいで実効性など何一つ考えていない。また、こんな小さな大井ダムあたりまで無意味な「テロ対策」などが大げさに実施されているとうことは、テロを口実に、これから国民生活を統制し、締め上げてゆこうとする支配権力の意図が見え見えというところだろう。

・・・・・

● 農地法により、農地の取得が極めて困難なため、「農家になるには、どうしたらよいか?」と岐阜県農業畜産局に相談したところ、以下の回答

 (社)岐阜県農畜産公社 事務局より
 【「就職口がないので、農業でもやりたい」というのは、非常に甘い考えです。農業は事業であり、自営業です。自らは事業主であり、経営主となることです。全てが自己責任です。
蛭川地区をご覧になっても、農業で自立している人は、ごくわずかではないでしょうか。農地を持っている農家の人も、勤めに出て、勤め先収入が生活の糧になっている人が95%以上というのが実態です。
農業を始めるには、①本気で農業をやる気があること、②農地の取得(信頼関係がないと、購入・貸借は無理です。)③農業機械・施設の整備など、初期投資だけでも最低500~1,000万円の資金がかかります。さらに、③農業技術が必要です。家庭菜園であればそんなに難しくありませんが、農業経営となると、本気でやる気がないと、途中で挫折しかねません。まず、、①十分な調査、情報収集、現地を見聞されること、②5年先、10年先の経営設計をたててみること、③農業体験研修を受けることをお勧めします。 】

 要するに、「カネのない者は飢え死にせよ」 という、ありがたい(天下り)役人のお言葉であった。以下のように返答した。

 【甘いという評価は結構だが、現実に仕事がなく、食べてゆくのが困難になった。 それを親身に援助する姿勢ではなく、現状の厳しさだけを指摘してことたれりとは、さすがに、血税でぬくぬくと暮らすバカ役人らしい傲慢さだ。 あなたがたは世間の現状を何一つ知らないのだろう。
 我々はこの先、あなたのような指摘を受けたなら、自殺以外の選択肢がない。 あなたがたは、役人として生涯保障されて、暖かい座布団の上に居座るつもりだろうが、その下で、あなたを支えている我々は、やせ衰え、餓死が目前に迫っている。 死ぬときは、抗議の意味を含めて、あなたがたの役所の前で首でも切って、あなたがたが滅亡するまでたたってやることにしよう。
 そんなお粗末な回答をよこすな! 現に農業を目指す以外選択肢のない我々に対して実に失礼だ 名を名乗れ! 】

■ 新型インフルエンザと鳥インフルエンザ (ネバダ情報)

 【2009年10月16日経済社会情報(倍増したインフルエンザ患者と鳥インフルエンザ)インフルエンザ患者がこの一週間で2倍に増え64万人になったと発表になりましたが、既に注意報という水準ではなく警報を出す段階に来ていると言えますが厚生労働省は動こうとしません。定点観測の患者数が前週の6.40人から12.92人に倍増しており、このままいけば近々に20人超えもあり得、病院・診療機関に患者が殺到してきていると言われています。
厚生労働省の足立政務官は以下のように述べています。『北海道など流行が拡大している地域では医療機関に患者が殺到している』
いまさらながら厚生労働省の怠慢ぶりには呆れますが、事態はそのようなことを言っている場合ではなく、更に深刻な事態が発生しているのです。

【鳥インフルエンザ発生】です。埼玉県の宮内庁埼玉鴨場で3例が陽性となったのです。これが強毒性かどうか一両日中に判明するといわれていますが、今、仮に【鳥インフルエンザ】が広まりますと、日本は海外から遮断される恐れが出てきます。即ち、日本発の航空機乗り入れ停止処置が取られるかも知れないのです。
日本が【豚インフルエンザ】と【鳥インフルエンザ】感染地と認定されないように祈るしかありませんが、個人としては子供がいる家庭は間違っても飛行機・新幹線・特急に乗せない、ディズニーランド・ショッピングセンターに行かない等世間と遮断処置を取るべきだと言えます。外部と感染の機会が増えれば増えるほど、感染するリスクが高まるからです。自分の身は自分で守るべきだと言えます。】

■ 国債発行額が国民資産を大幅に超え債務国への転落 (ネバダ情報)

 【2009年10月16日金融危機情報(国債発行が税収を超える事態に)民主党政権の概算予算要求からしますと来年度予算は戦後初の異例の事態に陥ります。
税収   38兆円前後  国債発行 44兆円前後
税収が落ち込む中、国債発行が減額できなかったからです。しかも今回の概算要求を見ますと国債発行・借金は50兆円を超える空前の規模に膨れ上がるかも知れないと見られており、日本の国家財政に赤信号が点灯し始めています。税収(収入)がないのいならその分支出を削減するべきですが、民主党政権はマニフェストでバラマキを公約したために削減するどころか支出を増やさざるを得ない事態に陥っているのです。
結果、国の借金は来年度には900兆円に達することが避けられない事態になっているのです。国民の金融資産(現預金)は790兆円であり、これを全て”没収”乃至は”無効”にしましてもまだ110兆円足りません。国民が保有する国債を無効にし投信を没収しましてもまだ足りません。
もはや制御不能の事態に陥り始めているのが今の日本の国家財政であり、果たして来年度予算が組めるかどうか。JALの経営問題もあわせ民主党政権が吹き飛ぶ事態もありえる状況になってきています。(そのJALですが、今朝ほど100円(-14円)にまで急落しており厳しい状態に追い込まれてきています)】

■ 税収激減、民主党マニュフェストは実現不能

 【税収40兆円割れへ=暫定税率廃止で悪化に拍車も-09年度 10月16日17時56分配信 時事通信
 国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円割れは1985年度(38.2兆円)以来ほぼ四半世紀ぶり。税収が国債発行額(44.1兆円)を下回る異例の事態となる。 政府は 10年度の国債発行額について「44兆円より減らす努力をする」(藤井裕久財務相)と基本的に09年度に比べ削減する姿勢を示している。しかし、優先事項に掲げるガソリン税の暫定税率廃止は年2.5兆円の税収減を伴い、10年度税収も悪化に拍車が掛かる可能性がある。】

● 今、本当に必要な対策は、底辺の饑餓大衆を食わせることであり、住処を追われた浮浪者たちを救済することだ。もはや爆発崩壊するしかない資本主義を救済することではない。投機に走った大企業はすべて自滅するしかなく、助けることなど不可能だ。
 今、社会の底辺で、仕事を失い、収入も、住居も、食のつても失った若者たちを救済する方法は、全国の過疎地、遊休地に大規模な自給自足コロニーを設営し、援助することしかない。農業共同体コロニーから、新しい時代の息吹を造り出すしかない。民主党が、いったい、いつになったら、このことに気づくのだろう?

■ 鳩山逮捕の陰謀

 http://alcyone.seesaa.net/article/130300332.html

東海アマチュア無線  地震予知研究会

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マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要

2009年10月16日 (金)
マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要

鳩山新政権の初めての予算編成となる2010年度予算の概算要求が改めて実施された。2009年度当初予算が88.5兆円の規模であったのに対して鳩山新政権の2010年度概算要求額は95兆円を突破した。

朝日、読売、日経、産経各グループは、懸命に鳩山新政権批判を展開しているが、公正さを欠く論評は有害無益である。

本ブログでも繰り返し指摘してきたが、第二次大戦後の日本政治には米国が不正な内政干渉を繰り返してきた。その内政干渉には米国の情報・諜報機関であるCIAが深く関与してきた。



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1946年の吉田茂内閣発足、47年から48年にかけての片山哲内閣、芦田均内閣崩壊、吉田茂内閣への回帰には米国の意志が働いていた。米国は1954年に発足した鳩山一郎内閣に対する強い警戒感を保持し、56年末に発足した石橋湛山内閣をさらに警戒した。

米国は岸信介内閣発足を支援し、岸内閣の解散総選挙を支援した。明らかな内政干渉が実施された。

日本の国民が総選挙を通じて鳩山新政権を発足させたにもかかわらず、日本のマスメディアは主権者である国民の意志を尊重していない。2005年9月の総選挙後、小泉政権万歳を繰り返したマスメディアは、今回の総選挙後に鳩山政権万歳の報道をまったく展開していない。

新潮、文春も下品な鳩山政権批判を繰り返している。これらの異常なマスメディアの背景に大きな力が働いていることを、十分に認識しなければならない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-22cd.html

植草一秀の『知られざる真実』
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