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2010年05月23日 (16:48)

社会民主主義の崩壊と国家身体/差異共同体エコノミー主義

ユーロの危機、そして、日本経済の危機、それらは、社会民主主義的公共投資経済の終焉を意味すると思われる。言い換えると、国家主導経済、社会主義的経済の終焉である。
 思うに、国際資本は国家主導経済/社会主義的経済を利用して、国家の債務が膨張させてきたと思われる。そして、リーマン・ショックであり、ユーロ・ショックである。
 経済哲学的には、同一性資本経済が終焉したのであり、本来の差異資本経済へと回帰する必要があるのである。
 成長、富とは、差異共振生産・創造に拠るものであり、それは、市場経済に基づくのである。
 しかし、近代後期やポスト・モダンにおいて、同一性資本(金融資本)が肥大化して、差異資本創造を抑圧してきたのである。そのために、不健全な国債発行による財政赤字が増大してきたと考えられる。
 喩えれば、同一性資本(正確に言えば、連続的同一性資本:悪魔的資本)は国家身体のガン細胞、悪性腫瘍であり、国家身体を滅ぼすのである。
 以上から、世界は第二ルネサンスが必要であることがわかる。あるいは、トランス・ルネサンスである。
 即ち、同一性原理を超克して、差異原理に徹底することである。同一性資本を制御して、差異資本の成長を目指す政策が必須であるということである。米国、英国では、そのトランス・モダンの方向へ歩み出している。
 故に、鳩山政権のような社会主義的バラマキ政策は、反動的、時代錯誤的であり、同一性資本の猛禽類の餌食になるのである。
 必要なのは、減税であり、低所得層に対してであり、また、累進課税の強化であり、企業減税は大企業に有利なので、望ましくないだろう。
 また、思うに、共同体基金を民間で作るべきではないだろうか。それによって、共同体社会を守護するのである。
 つまり、国家・政府の負担に頼るのではなく、個の共同体社会を形成して、それによって自己を守る方向が望ましいのではないだろうか。貯金はその基金に回して、管理維持すべきように思えるのである。
 国家に頼らない自治共同体の構築である。しかしながら、アナーキズムではない。国家は政治・司法・行政の公的な機構として必要であるが、必要最小のものが望まれるのである。
 とまれ、今や、同一性のベルリンの壁は崩壊して、差異の差異への回帰が始まっているのである。新たな1/4回転である。
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