2005年11月03日 (21:36)

憲法改正問題:聖霊・差異・王冠・イデア界主義へ

憲法改正が、民意から自発的に起こるものならば、どうなろうとそれは、民主主義の精神に則るものだろう。しかし、現在の自民党の改正志向とは、アメリカの意向があるのだろう。ならば、それは、奴隷的憲法改正である。自衛権だの、何だの、無意味である。他国からの指令での憲法改正は、人間として最低である。自民党奴隷主義がある。アメリカは確かに、重要な国ではあるが、言いなりになる必要はない。自己主張が必要である。アジアとアメリカとのバランス。そう、イデア界的発想に立てば、アジアとアメリカとのバランスをとることができるだろう。D.H.ロレンスの「聖霊」・差異哲学から見ると、アジアが父・獅子・力であり、アメリカが、子・一角獣・愛である。日本は、子であり、政府は、父を排除しようとする。しかし、ライオンは、ユニコーンを襲うだろう。相克過程となる。日本は「聖霊」・差異・王冠のバランスを志向する必要がある。即ち、愛⇔力である。アメリカ⇔アジアである。アメリカを志向し、同時に、アジアを志向する。パラドクシカルである。これは、新自由主義問題にも関係する。新自由主義⇔社会民主主義、新自由主義を志向し、同時に、社会民主主義を志向する。日本の新自由主義は捩れている。これは、本来、力であるのに、愛から発している。愛は、社会民主主義である。そう、力が日本には、足りないのである。父が足りないのである。アジアが足りないのである。力のアジアと愛のアメリカのバランス志向、これが、日本の唯一の未来だろう。そう、アジアの不連続的差異とアメリカの不連続的差異をそれぞれ、確認して、相互共立する必要がある。

2005年10月18日 (11:23)

靖国参拝とはナショナリズムか、それとも似非ナショナリズムか

私は先に靖国参拝はナショナリズムであると述べたが、日本人のナショナリズムは抑えられているという考えを知り、考え直す必要があると感じた。確かに、純粋にナショナリズムを考えると、アメリカに「隷属」しているのはナショナリズムではないだろう。いわば、アメリカニズム的ナショナリズムで、一種折衷的なものである。
 ここで、考えたのは、日本人の精神の「ダブルスタンダード」である。森鴎外の『阿部一族』に、「義は義である。情は情である。」という柄本又七郎の言葉がある。つまり、幕府の掟は掟であり、個人的情は情であるということで、「道徳」と「人倫」との分離が表現されていると考えられる。「道徳」は、官的なものであり、「人倫」は、個的なものである。しかし、公的なものは、この場合、官的なものの方に考えられているだろう。つまり、(森鴎外自身の問題もあるが、)「公民」が官的なものになって、個的「公民」になっていないのである。簡単に言えば、公=官になっているのである。これが、封建主義というものであろう。そして、この精神が、日本人にいまだに深く存しているのではないだろうか。つまり、主従関係の体制である。これが、現在、「主」(領主)がアメリカで、「従」(臣民)が日本である。
 このように封建体制で考えた方が、ナショナリズムというより、正鵠を射ているのではないだろうか。つまり、靖国参拝は、疑似ナショナリズムで、実体は封建体制である。封建的疑似ナショナリズムとしての靖国参拝である。だから、先の倒錯的衆院選挙もこれで説明がつくだろう。民主主義的政治体制ではあるが、国民の精神は、封建体制であるのである。 
 この観点から、戦後や現代を見るべきなのだろう。また、戦前もそうだろう。問題は、精神の民主主義の行方である。思うに、明治維新に二重性があったろう。即ち、勤王主義は、キリスト教的で、天皇=一神教の下での「民主主義」を志向したのではないか。そして、戦後、天皇の人間宣言で、この勤王主義が崩壊して、「民主主義」の「魂」(=イデア界)が喪失したのではないか。政治形態は、確かに民主主義(間接民主主義)になったが、国民の精神は封建体制に戻ったのではないか。この問題は、アメリカの支配と関係しているので単純ではない。つまり、朝鮮戦争関係で、アメリカの覇権主義に日本は組み込まれて、アメリカは日本の封建体制を利用するようになり、戦後民主主義が破壊されるようになった。これが、55年体制であり、自民党体制である。これは、社会主義的資本主義、封建的資本主義であった。(先の衆院選挙は、この破壊であったが、しかしながら、精神としては封建制が基礎であろう。)アメリカの覇権の下、日本人は、「魂」の民主主義や戦後民主主義を喪失していった。これは、哲学的には、個の問題である。自我(エゴ)はあるが、個がない。だから、ナショナリズムも、封建的であり、自我的であるが、個的ではない。
 少し複雑になったが、結局、日本の衰退、衰滅、没落が現れてきたように思う。おそらく、新自由主義で、弱者は零落していく。そして、ますます、アメリカに隷従する。しかし、アメリカは日本を利用するだけだろう。日本は、二流、三流国となる。個の問題である。差異の問題である。これからのポスト新自由主義とは、差異の問題である。この点で、日本人は決定的に退行している。縁なき衆生は度し難いというところだろう。思うに、不連続的差異論は、日本ではなくて、外国で支持されるようになるだろう。私は英語でこれを出版した方がいいだろう。

2005年10月13日 (05:38)

道路公団民営化:横滑り役員16人に退職金1億395万円

道路公団民営化:横滑り役員16人に退職金1億395万円

 道路関係4公団から今月、分割・民営化された新会社6社に横滑りした役員16人に計1億395万円の退職金が支払われることが、長妻昭衆院議員(民主)が入手した国土交通省の資料で分かった。日本道路公団総裁だった近藤剛・中日本高速道路会長は390万5000円だった。既に支払い済みの退職金もあるという。旧4公団には約40兆円の債務があるが、同省は「役員から退職金返納の申し出は聞いていない」という。

 資料によると、最も高額だったのは首都高速道路公団理事長だった橋本鋼太郎・首都高速道路社長の1714万1000円。阪神高速道路公団理事長だった木下博夫・阪神高速道路社長は1112万9000円。

 国交省高速道路経営管理室によると、一般職員は身分が新会社に承継されるため退職金は生じない。しかし、役員はいったん退職するため退職金が払われる。金額は各公団の規定に基づいて決められた。

 近藤元総裁は「規定に基づき適正に算出し、支給されたものと認識している。債務の返済については、新会社において、貸付金の着実な支払いを通じて取り組んでいきたい」とコメントした。【青島顕】

毎日新聞 2005年10月13日 3時00分

2005年10月13日 (04:46)

終末医療費抑制:医療、介護の連携に報酬増額 厚労省

終末医療費抑制:医療、介護の連携に報酬増額 厚労省

 厚生労働省は12日、診療報酬と介護報酬が初の同時改定となる06年度改定で、医療・介護関係者が「在宅医療チーム」を組んで入院患者が早期退院できる診療計画をつくり、計画に基づくケアにあたった場合、報酬を上乗せする方針を固めた。終末期を迎えた患者の尊厳を重視するとともに、自宅で死を迎える人を増やすことで高額な「終末期医療費」にメスを入れる狙い。自宅死亡が2倍になれば、25年度の終末期医療給付費を5000億円削減できると見込んでいる。

 厚労省によると、年間死亡者数約98万人(02年度)のうち、自宅や介護施設で死亡する人は2割の約18万人にとどまる。末期患者のうち自宅で死を迎えることを望む人は6割にのぼるが、現実は死亡者の8割の約80万人が病院で死亡していることになる。

 死亡前1カ月の「終末期医療費」は総額約9000億円(1人当たり平均112万円)で、医療費全体を膨らませる大きな要因になっている。高齢化の進展によって年間の死亡者数は毎年2万人超ずつ増える見通しで、厚労省は終末期医療費を抑えるため、自宅で死亡する人の割合の2割から4割へのアップを目指すことにした。

 在宅医療の推進をめぐっては、厚労省は自宅以外の受け皿として介護施設の整備をする一方、施設の形態によっては認めていない訪問診療・看護などを可能とする方針。これに加え、患者が入院している病院側と、患者が住む地域の主治医や看護師、ケアマネジャーら医療・介護関係者が連携し、早期退院と退院後のケア計画を策定して在宅医療に取り組めば、新設する「地域連携パス加算」(仮称)で報酬を増額する。

 厚労省は医療・介護の連携強化で、入院患者の平均入院日数(02年は38日)を30日以下に抑え、15年度の全体の給付費を1兆4000億円、25年度分を4兆1000億円削減することを目指しており、1件あたりが高額の終末期医療への対応はその柱に位置づけられている。【吉田啓志】

毎日新聞 2005年10月13日 3時00分

2005年10月10日 (22:56)

ゲーム理論

http://www.econ.keio.ac.jp/staff/nakayama/radio.htm
http://dir.yahoo.co.jp/Social_Science/Economics/Game_Theory/
http://www.titech.ac.jp/publications/j/new/08.html
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E7%90%86%E8%AB%96&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

ゲーム理論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ゲーム理論は、20世紀 半ばに確立された学問分野で、オペレーションズリサーチ 、ミクロ経済学 、政治学 などと密接な関わりを持つ。「理論」の名を冠してはいるが単一の理論ではなく、通常学問の分野や研究のアプローチだとされる。

一般に、1944年 のフォン・ノイマン とモルゲンシュテルン による著書『ゲーム理論と経済行動』をもって分野の本格的な始まりとすることが多い。

ゲーム理論におけるゲームは、典型的には、次のような特徴を持つ抽象的なモデルである。

* 複数の行為主体が存在する(互いに競合関係にある寡占市場下の企業など)
* 各行為主体は、特定の状況下で各自の目的を達成するべく行動を選択する(特定の市場における商品価格の調節など)
* 行動が状況や相手に影響を与える
* 各行為主体の目的、選択できる行動の種類、状況などは数学的に記述される。

このような特徴を持つモデルは、将棋 やチェス のように複数のプレイヤーが一定の形式化された(従って数学的に記述可能な)ルールに従って目的達成を目指す遊びと多くの共通性を持つ。ゲーム理論の名はここに由来する。

このような抽象的モデルとしてのゲームは次のような形で、分析、研究に用いられる。

* 現実の問題や状況を抽象的なモデルとして表現し、その状況下における特定の行為主体の最適戦略を探る。(ある政治家が、どのような選挙戦略を採用するのがよいかなど)
* 現実の問題や状況を抽象的なモデルとして表現し、そのゲームが進行するとどのような帰結がありうるかについて探る。(ある戦争がどのように展開する可能性があるかについてなど)
* 現実の問題や状況を抽象的なモデルとして表現し、各行為主体が最適な戦略をとった場合にどのような結果になるかを予測する。(ある市場における財の価格がどのように変動または安定するかなど)

一般的にゲーム理論の導入の概念として使われるのが、囚人のジレンマ と呼ばれる概念である。

量子情報科学との融合である量子ゲーム理論の研究が進んでいる。
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関連項目

* 数学
* 期待効用最大化仮説
* ナッシュ均衡
* 二人零和有限確定完全情報ゲーム
* 非ゼロ和
* 協力ゲーム
* 非協力ゲーム
* 微分ゲーム
* ソフトゲーム理論
* ハイパーゲーム理論
* ドラマ理論
* スタグハントゲーム


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参考文献

* 岡田 章: ゲーム理論, 1996, ISBN 4641067945
* Robert Axelrod: The Evolution of Cooperation, 1985, ISBN 0465021212
* Robert Axelrod: The Complexity of Cooperation - Agent-Based Models of Competition and Collaboration, 1997, ISBN 0691015678
* Avinash K. Dixit, Susan Skeath: Games of Strategy, 1999, ISBN 0393974219
* Manfred Eigen, Ruthild Winkler: Das Spiel, 1976, ISBN 3492021514
* Shaun P. Hargreaves Heap, Yanis Varoufakis: Game Theory - A Critical Text, 2004, ISBN 0415250951
* Anthony Kelly: Decision Making Using Game Theory - An Introduction for Managers, 2003, ISBN 0521814626
* Welter Schlee, Einführung in die Spieltheorie, 2004, ISBN 3528032146
* Drew Fudenberg, Jean Tirole: Game Theory, 1991, ISBN 0262061414

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E7%90%86%E8%AB%96 " より作成

カテゴリ : ゲーム理論
プロフィール

sophio・scorpio

  • Author:sophio・scorpio
  • 2004年(平成16年)9月23日、ブログ上で、ODAウォッチャーズ氏(ブログ『海舌』)と遭遇して、新しい理論、不連続的差異論が誕生しました。まったく思いもよらぬ出来事でしたが、この結果、独創的な理論が生まれたと自負しています。とても簡潔な理論ですが、文系、理系の分化を乗り越えた統一的理論で、多くの分野・領域に適用可能だと考えられます。
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